釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
その内容は、基本理念を、復興のシンボルとして釜石らしいまちづくりの拠点となる庁舎とし、４つの基本方針、１、基本的な安全な庁舎、２、市民に開かれ利用しやすい庁舎、３、まちづくりの拠点となる庁舎、４、震災から得られた教訓を生かし防災拠点としての機能を重視した庁舎、の下、庁舎建設が進められることになりました。
その内容は、基本理念を、復興のシンボルとして釜石らしいまちづくりの拠点となる庁舎とし、４つの基本方針、１、基本的な安全な庁舎、２、市民に開かれ利用しやすい庁舎、３、まちづくりの拠点となる庁舎、４、震災から得られた教訓を生かし防災拠点としての機能を重視した庁舎、の下、庁舎建設が進められることになりました。
この法律は、海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全を図る上で、海岸漂着物等がこれらに深刻な影響を及ぼしている現状並びに海岸漂着物等が、大規模な自然災害の場合に大量に発生していることに鑑み、海岸漂着物等の円滑な処理を図るために必要な施策及び発生の抑制を図るための必要な施策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしております。
山本市長は、３月議会での経営方針で、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念に立ったまちづくりを進めると述べられました。市民誰もが安心して生きがいを持って暮らし、支え合い、つながることができるまちづくりを進めようという市長のメッセージだと私は理解いたしております。
したがいまして、そのこと自体はある意味、憲法に基づいて仕事をする、最高法規は憲法ですから、あれこれ憲法の考え方、理念に反するようなことはやっぱりできないというのは、これは共通の常識だと思っておりますので、その枠の中でどんどん市の対応がある意味市民に寄り添った形になってきているというふうに理解をいたしました。
また、関係人口の方々と市や事業者等との取組が本市の基本理念であるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの推進につながり、さらにはＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現につながっていくことが本市における関係人口戦略に期待する効果であると考えているところでございます。
来年は、大震災から12年という年になりますが、この12年間、市民みんながいろんな苦労を抱えながらも頑張ってきた、その12年間の中に、一人一人を大切にすること、命を大切にすることが、これらのまちづくりの理念が詰まっているのではないでしょうか。
しみんエネルギーは、本市の理念に最も合致するエネルギー事業なのではないでしょうか。 以上の理由により、議案第10号、陸前高田市一般会計補正予算（第３号）の賛成討論とします。 ○議長（福田利喜君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。 ◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君） ６番、畠山恵美子君。
それでも、どこからでも来た人に貸すという理念というか考え方は、今まで、今回質問しましたから、それでもまだ変わりませんか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君） そもそも、指定管理者と市は当然お互い協議をしていかなきゃならないと。それで、判断が難しい場合には市も当然一緒に入って協議をするという部分がございます。
我が国の初等教育から高等教育においては、日本国憲法の理念に基づく教育基本法及び学校教育法に示されている教育の根本理念を基調とし、学習指導要領にのっとって平和教育が実施されることになっています。
当市でも、令和３年に策定した釜石市地域福祉計画において、「あらゆる人の幸せをみんなで考えつくるまち」を基本理念に掲げ、地域を構成する全ての人々が主役となり、お互いを思いやる心を持ちながら、支え合い、助け合うことができる地域共生社会の実現を目指していくこととしておりますので、その実践的な事業となる重層的支援体制整備事業には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、宮古市総合計画の理念や各種施策の理解促進に努めることで、持続可能な社会の実現を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 なお、高等学校への学校給食の導入についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長（伊藤晃二君） 高等学校への学校給食の導入についてのご質問にお答えいたします。
本市におきましては、誰もが生き生きと笑顔で過ごせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念の実現に向け、顕在化している高齢者や障がいのある方、観光客等の移動手段の不足や生活の足の確保における課題について、脱炭素に取り組みながら解決を図ることを目的とし、２度の実証実験を経て、本年４月30日から本格運行を開始したところでございます。
この全国植樹祭の開催理念として、１、県民総参加による森林づくりと森林資源の循環利用を推進、２、森林の恩恵を県内外にアピールし、健全で豊かな森林を次の世代に引き継ぐ、３、世代を越え、県を越え、全国の皆様が参加できる、４、東日本大震災からの復興の姿を国内外に発信となっています。このことから伺います。 １点目、全国植樹祭が本市で行われることの意義をどのように捉えているのでしょうか。
に可決成立したこども基本法は、憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず、その権利の養護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体として子ども施策に取り組むことができるよう、子ども施策に関し基本理念
これからの行政も、民間会社と同じように時代の変化とともに理念を変えていく必要がございますし、人口が減少したならしたなりに、コンパクトで機能的なまちづくりに知恵を絞るべきだと、このように私は思います。
平成７年に総合型クラブの育成施策が開始されてから27年が経過し、クラブの設立やその後の運営について先駆的に担ってきた世代から、次世代に引き継いでいく時期にかかってきていると言われており、それぞれのクラブの理念やミッション等を次世代に引き継いでいくことは極めて重要であると思います。
まちづくりの基本理念としては、「一人ひとりが学びあい 世界とつながり未来を創るまちかまいし～多様性を認めあいながらトライし続ける不屈のまち～」を掲げて進めており、５つの基本目標に従い各種施策が展開されているところであります。 総合計画策定の社会的背景の変化の中に、人口減少、少子高齢化の進行があります。
東日本大震災後の復興の過程におきましては、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念の下、世界に誇れる美しい共生社会のまちへと成長できるよう、創造的な復興の取組を進めてきたところであり、また誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの達成に向け、社会、経済、環境の各側面における地域課題の解決に取り組んでいるところであります。
なおかつ、宮古市の自治基本条例に基づいた理念、目標、原点に立ち返った見直しも必要だということを指摘をして終わりたいと思いますが、市長から私の指摘に対して、何か反論があればどうぞ。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） 田中議員に私言いたいことは、田老だ、新里だ、川井だ、宮古だというのをもうやめましょうよ。
やはり、そのために造った住宅なのにと本当に思ったわけですが、この議場でも何回かそういう話もしたんですが、公営住宅というのは低所得者に住居を提供するという基本的な理念があるから仕方ないんだよと言われて、何ともならないのかなという思いをしながら今まで来たわけなんですが、今回県のほうで、そういう理由も含めて制度改正、特例措置をとって入居を続けられるような体制をとったということで、本当によかったなと思いますし